iDeCoは転職・退職したらどうなる?——移換手続きと放置するリスク

転職・退職時にiDeCoの資産をどう扱うべきか解説。移換手続きの流れと、手続きを放置した場合に発生する自動移換のリスクを紹介します。

転職・退職してもiDeCoは解約できない

iDeCoは原則60歳まで引き出せない制度のため、転職・退職をしても資産を解約することはできない。加入者区分の変更手続きを行い、資産を運用したまま継続することになる。

転職・退職パターン別の手続き

  • 転職先に企業型DCがある場合:企業型DCへの資産移換、またはiDeCo継続のいずれかを選べることが多い(規約により異なる)
  • 転職先に企業年金制度がない場合:加入者資格の区分変更届を提出し、そのままiDeCoの掛金拠出を継続できる
  • 退職して専業主婦(夫)・自営業になる場合:第1号・第3号被保険者としての区分変更手続きが必要

手続きを放置すると起こること

  • 「運用指図者」への自動移行:区分変更の手続きをしないまま6ヶ月が過ぎると、掛金が拠出できない運用指図者になる
  • 手数料だけがかかり続ける:運用指図者になっても口座管理手数料は発生し続けるため、資産が目減りする
  • 自動移換になるとさらに不利:企業型DCで移換手続きを放置すると国民年金基金連合会に自動移換され、運用がストップし手数料だけがかかる

まとめ

転職・退職をしてもiDeCoの資産は解約できず、加入者区分の変更手続きが必要になる。手続きを放置すると手数料だけがかかる状態になりかねないため、転職・退職が決まったら早めに手続きを進めよう。

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