iDeCoは60歳になったら自動で受け取れる？——受給開始年齢の選び方と請求手続きの注意点

iDeCoは自動的には振り込まれない

iDeCoは60歳になった時点で自動的に資産が振り込まれるわけではありません。受け取りを開始するには、加入者自身が受取請求の手続きを行う必要があります。この手続きを忘れて放置していても口座から強制的に引き出されることはありませんが、資産は運用され続ける一方、手数料だけが発生し続けることになるため、受給開始年齢が近づいたら早めに準備を進めることが大切です。

受給開始年齢は60歳〜75歳の間で選べる

iDeCoの老齢給付金は、60歳から75歳になるまでの間で、自分の好きなタイミングを選んで受給を開始できます。60歳ちょうどで受け取り始める人もいれば、公的年金の受給開始まで運用を継続し、非課税のメリットを長く活かすために70歳近くまで受給を遅らせる人もいます。運用を続けている間は利益が非課税で積み上がるため、当面まとまった資金が必要ない場合は、受給開始を遅らせることも合理的な選択肢になります。

加入期間が10年未満だと受給開始が遅れる

60歳から受け取りを開始するには、通算加入者等期間が10年以上あることが条件です。50代からiDeCoに加入した場合など、加入期間が10年に満たない場合は、受給開始可能年齢が段階的に引き上げられます。

• 加入期間8年以上10年未満：61歳から受給可能
• 加入期間6年以上8年未満：62歳から受給可能
• 加入期間4年以上6年未満：63歳から受給可能
• 加入期間2年以上4年未満：64歳から受給可能
• 加入期間1ヶ月以上2年未満：65歳から受給可能

受給開始を遅らせるメリット・デメリット

受給開始を遅らせる最大のメリットは、非課税で運用を継続できる期間が延びることです。一方で、75歳になるまでに請求手続きを行わないと、金融機関によって自動的に一時金として支給されてしまう場合があるため、上限年齢を意識しておく必要があります。また、公的年金の受給とタイミングが重なると、退職所得控除や公的年金等控除の枠を使い切ってしまい、税負担が増えるケースもあるため、受け取り方（一時金・年金・併用）とあわせて検討することが重要です。

請求手続きの流れ

1. 受給資格を確認する：加入期間に応じた受給開始可能年齢に達しているかを確認する
2. 運営管理機関（証券会社・銀行など）に請求書類を請求する：Webサイトまたはコールセンターから取り寄せる
3. 受取方法（一時金・年金・併用）を選択して申請する：税金の扱いが方法によって異なるため事前にシミュレーションしておく
4. 審査を経て指定口座に振り込まれる：申請から振込までは数週間〜1ヶ月程度かかることが多い

まとめ

iDeCoは60歳になっても自動的には受け取れず、自分で請求手続きを行う必要があります。加入期間が10年未満の場合は受給開始年齢が遅れる点や、75歳という上限があることを踏まえ、公的年金の受給時期や税金の負担も考慮しながら、自分に合った受給開始のタイミングを計画的に検討しましょう。